これは、ケースバイケースです。

ただ、それではさっぱりわからないので、典型的な例として、住宅ローンを組んで土地を購入し、家を建てる場合にかかる登記費用について、見ていきましょう。

 

話を簡単にするため、詳しい方にとっては、時折「そこ、厳密にいうとこうなんじゃないの？」という箇所もあるかもしれませんが、ここでは何も知らない方が大まかな費用を知りたいという場合にわかりやすく書くことを優先しております。

 

１．土地を購入した時にかかる登記費用

　①所有権移転登記費用

土地を購入した際にかかる登記費用です。この登記をすることによって、「この土地は私のもの！」と主張することができるようになります。

 

その費用の内訳は、登録免許税＋司法書士に支払う報酬です。

 

登録免許税は、物件の評価額によって決まるので、評価額がわからないと出せません。ですので、私たち不動産業者は、売主さんから固定資産評価証明書を取得してもらったり、納税通知書に評価額の記載がある場合はそれをいただいたりして、まずは固定資産評価額を把握します。

 

その後、司法書士に見積もりを依頼する、という流れとなります。

 

ここで、司法書士の報酬はだれでも同じ、というわけではないことに注意が必要です。また、同じ司法書士に見積もりを依頼しても、物件の内容によって、費用が違ってきます。

 

例えば、１つの土地を一人の所有者が持っている場合と、５人で共有して持っている場合とを比較した場合、司法書士の手間は後者の方がはるかにかかるので、後者の方が司法書士の報酬が高くなります。

 

また、司法書士によって、報酬が全然違ったりします。

 

　②抵当権設定登記費用

これは、住宅ローンを組む場合にかかる登記費用です。あなたが住宅ローンを支払えなくなってしまった時、銀行があなたの土地と家を競売にかけて、貸した資金を回収するためにする登記です。抵当権は完済すれば抹消できるものです。

この費用の内訳も、登録免許税＋司法書士に支払う報酬です。この場合の登録免許税は、住宅ローン借入額によって違います。

 

さて、ここですでに土地を購入するための登記費用として、「所有権移転登記費用」と「抵当権設定登記費用」を支払うことになりました。

 

簡単におさらいすると、「所有権移転登記」は、あなたが「ここは私の土地になった！」と権利を主張するための登記でした。そして、「抵当権設定登記」は、銀行が「住宅ローンを払えなくなったら競売にかけるぞ！」というと人聞きが悪いですが、そのような権利を主張するための登記です。

 

でも、登記はこれだけで終わりではありません。

 

２．家が建った時にかかる登記費用

家が建つと、さらに２つの登記費用がかかります。

 

　①表題登記費用

この登記は、司法書士ではなく、土地家屋調査士が行います。あなたの家が建つと、土地家屋調査士は見に行って、建物を測ります。そして、登記簿謄本の「表題部」というところに、新しくたったあなたの家の家屋番号や面積、構造などを登記するのです。

 

この登記は、「この家は私のもの！」と、権利を主張するためのものではなく、飽くまで、こんな構造で面積が何平米ある家という、建物の状況を把握するために行うものです。但しこの登記は権利ではなくて義務です。

 

この登記にだいたい８～１０万円ほどかかります。

 

　②所有権保存登記費用

 

表題登記では、どんな建物なのかを登記しましたが、それだけでは「この家は私のもの！」と主張することができません。主張するには「所有権保存登記」が必要です。これは司法書士が行います。

 

費用の内訳は、登録免許税＋司法書士の報酬です。

 

登録免許税については、所有権移転登記、抵当権設定登記などの登記の種類によって税率が異なりますが、これについては記事を書いた後に代わってしまう可能性もあるため、ネットで検索してみてください。

 

さて、以上が「登記費用っていくらくらいかかるのですか？」という質問に対する回答でした。最初にお伝えした通り、これは飽くまで一般的な場合です。

 

例えば、「亡くなった親の土地に家を建てたい」、とか、「土地を分筆してから家を建てたい」といった場合などは、これとは異なる登記費用がかかったりしますので、その点についてはご了承ください。